国民年金と厚生年金の保険料
加入者の区分
- 国民年金：自営業、学生、無職の人などが加入
- 厚生年金：会社員などが加入
保険料
- 国民年金加入：ひと月当たり一律16,610円（令和3年度）
- 厚生年金加入：標準報酬の等級に応じて1等級から32等級に分かれ、保険料も変わります。
標準報酬月額
厚生年金加入者は、報酬に応じて等級が決定されます。この決定した金額のことを、「標準報酬月額」と言います。厚生年金の保険料は、標準報酬月額×保険料率で決まります。令和2年9月分の保険料率は18.3％です。
1等級で計算してみましょう！
1等級の標準報酬月額は88,000円です。「88,000円×18.3％＝16,104円」。厚生年金の保険料は、会社が半分負担するので、本人の負担額は「16,104円÷２＝8,052円」
同様に32等級も同様に計算してみましょう！
32等級の標準報酬月額は650,000円です。「650,000円×18.3％＝118,950円」本人負担額は、「118,950円÷２＝59,475円」
1等級と32等級を比較すると、保険料は7.3倍の差があるんですね！それだけ、保険料の差があると、年金額も7.3倍の差が出るのか？結論は、そうではないんですね。そこを説明するのに、年金の仕組みを知る必要があります。
厚生年金に加入すると、国民年金にも加入していることになる。
厚生年金加入した期間は、年金を受け取る際には、基礎年金（国民年金）部分と厚生年金部分の両方んに反映されます。
「日本の年金給付は2階建」と言われています。
- 1階が基礎年金（国民年金）部分（＝老齢基礎年金）
- 2階が厚生年金です。（＝老齢厚生年金）
会社で集められた保険料は、会社負担部分も併せて、国に集められます。その後、基礎年金（国民年金）用と厚生年金用の大きな財布に分けて保管されるイメージです。加入期間が国民年金のみの場合は、１階部分の基礎年金（国民年金）部分のみ受給します。
払った保険料は、将来受け取る際どのように反映されるのか。
基礎年金（国民年金）額を見ていきましょう
厚生年金に、20歳から60歳まで40年間に加入した場合。基礎年金（国民年金）部分は、年間780,900円（令和3年度額）受取れます。標準報酬月額が1等級でも32等級でも基礎年金に反映される額は同じです。「計算式 780,900×480月÷480月」保険料は7.3倍の差があるのに、基礎年金（国民年金）は同じとは不思議な感じがしませんか？
厚生年金額を見てみていきましょう。
ここでは、その状態が40年間続くとした場合の、ざっくりとした計算です。厚生年金（報酬比例部分）の計算式は、「*平均標準報酬額×0.005481×加入月数」です。今回は「平均標準報酬額」のところに「標準報酬月額」をそのまま入れて計算します。
1等級 88,000円が40年間続いた場合
88,000円×0.005481×480月≒231,517円
32等級 650,000円が40年間続いた場合
650,000円×0.005481×480月≒1,710,072円
基礎年金（国民年金）と厚生年金を足し合わせると、1等級の場合の年金額「780,900＋231,517＝1,012,417円」
32等級の場合の年金額
780,900＋1,710,072＝2,490,972円
比較すると、もらえる年金の差は約2.46倍。保険料の7.3倍の差と比べると、結果の意外さに驚きませんか？高い保険料を払っている人は、割に合わないと思われるかもしれませんね。
保険料（負担）と年金額（給付）の割合が一致しない理由
一番の原因は、何といっても、基礎年金（国民年金）部分の手厚さなんです。*基礎年金（国民年金）給付の半分は国（税）が負担しています。基礎年金（国民年金）制度は、厚生年金の報酬にかかわりなく、一定額の給付を保障します。満額だと、月にして65,000円です。（780,900円÷12か月）
国民年金1号の方は、1か月あたり、16,610円の保険料を払う必要があります。厚生年金1等級の方は、保険料自己負担8,052円です。年金の受け取る際は、基礎年金（国民年金）部分と厚生年金額にも反映されます。厚生年金加入の方が有利に見えます。実際には、保険料の同額を会社が負担しているので、16,104円払っていることになります。
まとめ
国民年金と厚生年金では、一般的に厚生年金の方が有利と言われています。厚生年金加入者は、健康保険もセットで加入します。どちらも半分は会社が負担します。国民年金1号被保険者の方は、国民年金と併せて国民健康保険に加入するのが一般的です。いずれも全額自己負担です。
年金を受給する際は、厚生年金の加入者は「2階建て」、国民年金のみの方は「1階部分のみ」です。厚生年金加入が有利と言われるのはそういった理由からでしょう。しかし、厚生年金に加入するには、労働時間や日数など制約があります。誰でも加入できる状況ではないでしょう。
国民年金・厚年年金のいずれに加入するかは、ひとぞれぞれのライフスタイルにより決定されると思います。「厚生年金で報酬が低くても」、「国民年金加入のみの方でも」、基礎年金（国民年金）部分は、40年の加入で月65,000円を約束してます。その給付の半分は、国が負担しているのです。大切なのは、給付が手厚い基礎年金（国民年金）部分を、しっかり確保することだと思います。
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